相続税

相続税は、個人が被相続人(亡くなった人のことをいいます。)から相続などによって財産を取得した場合に、その取得した財産に課される税金です。相続税の申告が必要な場合とは、原則として相続税がかかる場合、つまり、相続財産の課税価格が基礎控除の金額を超える場合です。平成27年以後に発生した相続から、相続税の基礎控除は、それ以前の「5,000万＋1,000万×法定相続人の数」から、現在の「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」に下がり、最高税率が50％から55％に改正され、これにより改正以前の全国の相続税の課税割合（相続税申告件数/年間死亡者数）4%前後から、改正後は8％前後となっており、より身近な税になったと言われています。相続税は、申告義務のある人が自ら申告する申告納税方式であるため、納税者自身が判断し、申告が必要な場合には、相続の開始があったことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月以内に、被相続人の死亡時の住所を管轄する税務署に申告・納税をします。