税 理 士 と、
未 来 の こ と を
話 そ う。
このようなお悩みは
ありませんか？
税理士から
コミュニケーションがない。
幣事務所は開業以来、従来の税理士からの切り替えによる顧問契約の締結が大多数です。顧問契約があるにも関わらず、連絡が取りにくい、レスポンスが悪いといった高齢化が著しい業界として散見される状況に疑問を持っていただき、貴社の税務顧問として求められる役割を検討し、行動していきます。
毎月タイムリーに
会社の業績を把握したい。
税理士に領収書等を丸投げするような「記帳代行」サービスを受けている場合、月次での試算表の確認がタイムリーにできず、業績の把握が遅くなり、数字を根拠とした意思決定が遅れます。
経理の自動化をすすめることで、数字を根拠とした経営を進めていくことができるようになります。
まずは毎月の試算表や決算書を
正しく読めるようになりたい。
完成した試算表や決算書が読めないということは、数字を根拠に検討ができないことになるので、経営を経験や感覚だけで行っていることになりかねません。都度丁寧に説明致しますので、会社の重要な意思決定の一助にお役立ていただきたいと考えております。
インボイス制度や電子帳簿保存法等の
税制改正に適切に対応できているか不安。
まずは改正に至る背景を理解していただき、改正される内容を貴社のビジネスや経理実務に沿った形で丁寧に説明します。
改正に至った本質を理解することが、貴社の実務に改正内容を落とし込む近道と考えます。
ご相談からサポート
開始までの流れ
お問い合わせ
ご相談がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。 お電話（070-8505-4403）または、弊所ＨＰのお問合せフォームからご連絡ください。
無料相談（初回のみ）
初回のご面談は日本全国無料で Zoom、Google、meet等によるリモート面談をさせて頂きます。
サービス内容説明
ご相談いただいた内容に対して、幣事務所からのサービス内容について詳しくご説明させていただきます。
ご契約・サポートスタート
サービス内容につきご納得いただけましたら、ご契約書を締結させていただき、サポートをスタートさせていただきます。
よくあるご質問
会社内に経理部がないことから経理を会社内で自動化できるか不安ですが、可能ですか。
もちろん経理専門の担当がいれば、より手間がかかりません。しかし、会計ソフトの機能をフル活用し、自動化できている法人様は数多くございます。現代の会計ソフトは、金融機関・カード等との API 連携により、大幅に作業効率は上がっており、経理の自動化は十分に可能です。
領収書丸投げのいわゆる「記帳代行」サービスは行っていますか？
記帳代行業務は行っておりません。
記帳はクラウド会計ソフトで自動化ができる環境が整っているからです。従来の税理士事務所でよくある記帳して税務申告書を作ることがゴールではなく、毎月、早期に業績を正しく把握いただき、数字を根拠にした将来の対策を講ずることを税務顧問契約と考えております。
顧問契約後は些細な質問でも対応していただけますか？
法人設立当初や、法人の拡大期など、大変な時期だからこそ、経営者は「早く」「端的に」質問に応えてもらいたいものです。幣事務所では、顧客様の要望に合わせて、LINE などによる連絡も可能です。レスポンス早く回答いたしますし、「こんなことも質問していいのかな？」という心配は不要です。
資産税関連の業務は行っていますか？
相続税の申告、将来の相続を踏まえたシミュレーション作成、株価評価、事業承継の検討など、幅広く対応しております。対策が早ければ早いほど、その効果は大きくなります。まずは気になるお悩みをご相談ください。
佐橋佑耶税理士事務所は、
経営者の悩みを解決する
プロ集団です。
企業の成⾧と継続の上で、顧問税理士は非常に大切な役割を担っていると考えます。
皆さんの税理士に対するイメージは「記帳代行業者」でしょうか？
確かに、領収書等を丸投げし、記帳から確定申告書作成まで依頼すれば、経理の手間自体は省けます。
しかし、往々にして月次試算表が完成するのが遅く、業績把握が大幅に遅れることが多いです。
幣事務所では記帳代行は行っておらず、第一歩として「経理の自動化」を行います。
記帳代行は税理士の独占業務ではありません。クラウドソフトを使用することで、経理は自動化できます。
効率化が進み外部に頼むまでもない業務を、税理士に高い報酬で依頼することは非合理的です。
税理士は数字のプロです。
幣事務所では、自動化した経理により、タイムリーに把握できる業績を基に、早い段階で先手を打ったアドバイスをできることが強みです。
作業としての経理業務から脱却いただき、常に直近の業績が把握できる体制を作り、期初の予算と実績を基に、数字の根拠を持った経営判断をしていただくサポートを行います。
選ばれる5つの理由
代表税理士が若い
28 歳で名古屋最年少の税理士事務所を開設以降、状況把握や必要なレスポンスの速さに好評をいただいております。現在は当時のスタンスが事務所全体の行動規範としてしっかり根付いています。
社長の性格、会社の文化への理解
一方的な税理士業を全うするのではなく、社長の性格や会社の文化を理解し、会社ごとに求められている顧問税理士事務所であるよう努めます。関与先企業様ごとに求めていることが異なることを理解しています。
関与先同士の積極的マッチング
幣事務所には、多岐にわたる業種の関与先企業様がいらっしゃいます。業種間で親和性が高いマッチングとなるようでしたら、積極的にお声かけをさせていただきます。関与先企業様の発展のため、代表税理士が責任を持ってお繋ぎします。
経理自動化支援
経理の自動化は決して難しくありません。現代の経理実務は、領収書一つ一つを眺めて会計処理をするのではなく、銀行口座・カードのＡＰＩ連携を行うことで、経理は自動化されます。
全国対応可能
現在、東は東京、西は沖縄まで税務顧問先企業様が所在しています。Zoom 等によるリモート対応、必要に応じて現地で対面にて対応致します。クラウドソフトの利用が前提ですので、全国対応としております。
サービスプランと料金
01
法人向け税務顧問
毎月の面談（リモート可）にて経理状況の確認を行い、業績の確認、当初作成した予算との整合（予実管理）、将来の投資などの検討を行います。毎月早期に自社の業績を把握し、将来の対策を講じたいというご希望に対応するプランとなります。
参考月額顧問報酬：
30,000 円～100,000 円（税抜）
参考決算・申告報酬：
140,000 円～800,000 円（税抜）
（2023 年 10 月末時点の顧問先法人の報酬）
02
個人事業向け税務顧問
毎月の面談（リモート可）or 数か月に一度の面談によ
り、経理状況の確認を中心とした業績の確認などを行い
ます。ご要望に応じて、法人向け税務顧問サービスと同
様のサービスをご提供することができます。
参考月額顧問報酬：
25,000 円～40,000 円（税抜）
参考決算・申告報酬：
100,000 円～200,000 円（税抜）
（2023 年 10 月末時点の顧問先個人事業主の報酬）
月次顧問業務の流れ
-
- 1クラウドソフトの記帳レビュー
- ●口座・カードの連携
●連携ルール設定
●登録仕訳の正誤確認
-
- 2月次フィードバック・税務トピック
共有 - ●業績の確認
●予実管理
●年度末までの利益予測に向けた対策
- 2月次フィードバック・税務トピック
-
- 3決算・申告
- ●決算に必要な情報収集
●決算書・申告書等作成
●納税資金の調達提案
-
- 4翌期の予算 作成支援
- ●中長期的な見通しの聞き取り
●翌期の予算作成
このような状況があれば、
ぜひ一度ご相談ください。
現状の顧問税理士と
コミュニケーションを取れていない
顧問税理士が高齢
税理士ではない担当者が対応
30～40 代の若い税理士が
全て対応します！
毎月の会社の状況を
把握できていない
記帳代行サービスを受けている
予算を作成していない
試算表を毎月作成していない
決算書が読めない
無理のない経理の自動化を支援し、
自身でタイムリーな業績把握が可能な
段階まで支援します！
インボイス制度や電子帳簿保存法
等の税制改正対応が不安
インボイスの適正な発行・保存
電子帳簿保存法等の改正対応
法令に準拠した対応を支援し、
早期に事務対応から脱却いただきます！
佐橋佑耶税理士事務所の
ご紹介
佐橋佑耶税理士事務所
代表税理士
佐橋 佑耶 Yuya Sahashi
代表経歴
| 1993 | 11月15日生まれ |
| 2016 | 大学在学中に税理士試験合格 |
| 2017 | PwC 税理士法人 新卒入社 ●上場企業支援/国際税務部門 2 年在籍 ●中小企業支援部門 3 年在籍 ※在籍中、豊田通商株式会社税務グループに出向 |
| 2022 | 佐橋佑耶税理士事務所 設立 代表税理士 就任 グループ法人 設立 代表取締役 就任 |
事務所沿革
| 2022.1 | 佐橋佑耶税理士事務所 開業(名古屋市中村区名駅) 同時期にグループ |
| 2022.11 | 業務拡大のため事務所移転(名古屋市西区名駅) |
| 2023.6 | 税理士 渡邊大司 入所 |
| 2023.9 | 認定経営革新等支援機関 登録 |
| 2024.6 | 税理士 道田康平 入所 |
| 2024.8 | 税務顧問件数 70 社 (愛知・静岡・岐阜・東京・大阪・沖縄) |
経営者の性格や企業の文化を
理解し、最善を尽くします
私は、経営者一人一人の性格を理解し、想いを誠実に受け止め、顧問税理士という立場から、企業の発展に最善を尽くします。28 歳の当時名古屋で最年少税理士として開業し、現在は新設法人や 50 年企業、20 代から 60 代の社⾧様、多種多様な事業を行う 70 社を超える企業から税務顧問契約をいただいております。企業は多くの利害関係者に囲まれた「社会の公器」であり、働く従業員やその家族を守ること、これまでお付き合いしてきた取引先への悪影響を防ぐことも非常に重要なことです。私は多角的な経営支援で企業の未来をサポートし、日本経済の発展とより良い社会の実現に貢献してまいります。
専門領域
法人・個人事業主の月次顧問業務、相続税・贈与税等の個人向け税務を中心とした中小企業支援、その他事業承継税制・国際税務関連。大手総合商社への出向経験もあり、大企業における会計実務にも精通している。
事務所所在地
名古屋市西区名駅3丁目7番9号
サン・名駅三丁目ビル801
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